共同通信テクノスタッツ

会社案内

社長ごあいさつ

社長近影

 共同通信テクノスタッツは、日本を代表する報道機関である一般社団法人共同通信社のグループ会社で、「情報技術」と「スポーツデータ」を二枚看板に、日々のニュース配信を支えています。共同通信の英文表記「KYODO NEWS」と、技術を意味する「Techno」、スポーツデータを表す「Stats」を組み合わせたのが社名の由来です。共同通信グループの活動を支えるベストパートナーとして、社会に貢献していくことが、わたしたちの使命だと考えています。

 情報技術の分野では、共同通信社と全国の加盟新聞社や契約放送局などを結ぶ基幹システムが安定稼働できるよう24時間365日、監視・運用する役割を担っています。また編集局のニュースセンター、政治部、社会部、経済部など出稿部のワークフローや、国内外に展開する記者やカメラマンの記事、写真の送受信を技術面で支えるサポート業務も担っています。

 スポーツデータの分野では、野球やサッカー、ゴルフ、大相撲、競馬・競輪・競艇から五輪・パラリンピック、国民スポーツ大会、高校総体(インターハイ)にいたる多種多様なスポーツの記録・成績の収集・配信を委託されています。また最近では技術とスポーツの経験を生かし、スポーツ記録を処理するシステムの開発・保守も担うようになりました。

 IT、AIの急速な技術革新で、わたしたちの暮らしや社会、経済活動のいたるところでデジタル化が進み、知識やコンテンツ、データが価値を創出する時代を迎えています。共同通信テクノスタッツは、そうした変化に対応するためDX(デジタルトランスフォーメーション)に前向きに挑戦し続けています。常に自己変革しながら、柔軟に「働き方改革」を進め、それぞれの社員が持ち味を出せ、やりがいのある仕事ができ、共に成長していけるような組織づくりを目指しています。


代表取締役社長 岡部 央

企業理念

 共同通信グループのベストパートナーとして信頼と最高のソリューションを提供します。

 社員一人一人が高い志を持ち、時代の変化を読み取り、創意工夫して進化し続けます。

 日本のジャーナリズムを支える縁の下の力持ちとして、社会の発展に貢献しながら、社員も成長していきます。

行動指針

  1. 互いに尊重し、公平・公正で自由闊達な企業風土を作る
  2. 国籍、人種、信条、宗教、性別、心身の障害の有無などに基づく差別を許さない
    職場環境を害するいかなるハラスメントも許さない
  3. 常に学習し、技術力を磨き、自己研鑽に努めて業務遂行能力を高め、社業に貢献する
  4. 情報共有と相互信頼によりチーム力を高め、仕事の品質向上を図る
  5. 仕事と生活を両立させ、仕事のやりがい、生きがいを実感できる職場環境を実現する
  6. 法令や社内諸規定を順守し、社会人としてのマナーを守り、責任ある行動をとる
  7. 会社の利益に反する行為は行わず、公私のけじめをつける
  8. 会社および顧客の情報は適正かつ厳格に取り扱い、業務上知り得た個人情報は決して漏らさない
  9. 反社会的な勢力には毅然として対応し、利益供与などは一切行わない

会社情報

商号 株式会社共同通信テクノスタッツ
英文名 KYODO NEWS TECHNOSTATS, LTD.
設立 1991年
資本金 2400万円
株主
  • 一般社団法人共同通信社
  • 株式会社共同通信社
  • 株式会社共同通信会館
役員
代表取締役社長
岡部央
常務取締役
青崎保好
取締役
川上克秀
取締役
志村徳幸
取締役
東隆行
(一般社団法人共同通信社常務理事)
監査役
島崎淳
(一般社団法人共同通信社経営企画局総務)
執行役員
今泉晃
社員 70名(2024年4月1日現在)
所在地 〒105-0021
東京都港区東新橋1-7-2
汐留メディアタワーアネックス5階
電話 03-3289-9206
組織図

アクセス

会社所在地
  • 〒105-0021 東京都港区東新橋1-7-2
  • 汐留メディアタワーアネックス5階
最寄り駅
  • JR山手線「新橋駅」より徒歩7分
  • 東京メトロ銀座線「新橋駅」より徒歩7分
  • 都営地下鉄浅草線「新橋駅」より徒歩5分
  • 都営地下鉄大江戸線「汐留駅」より徒歩1分
  • ゆりかもめ「汐留駅」より徒歩1分

沿革

1991年
  • 東京都港区高輪に共同テレコムシステム株式会社を設立
1995年
  • 社団法人共同通信社と株式会社東芝が出資
2002年
  • 社団法人共同通信社の基幹システム「電子編集システム」の保守、ユーザーサポート業務を受託
2009年
  • 本社を現在地に移転
  • 社団法人共同通信社のシステム運用部門の業務を受託
2010年
  • 社団法人共同通信社が一般社団法人に法人格移行
  • 株式会社共同通信社の社内システム保守、ユーザーサポート業務を受託
  • 一般社団法人共同通信社のスポーツデータ処理業務を受託
2011年
  • 「スポーツ記録部」を新設
  • 一般社団法人共同通信社、株式会社共同通信社、株式会社共同通信会館が全株式を取得
  • 社名を「株式会社共同通信システム」(略称KS)に変更
2013年
  • 一般社団法人共同通信社の社内印刷業務(プリントセンター)を受託
2015年
  • 一般社団法人共同通信社の「サポート窓口」、スポーツデータ部業務の一部運営を受託
2016年
  • 「人材育成本部」を新設
2017年
  • 大阪事務所を開設、一般社団法人共同通信社大阪支社システム技術業務を大阪カスタマーサポートとして受託
2018年
  • 「開発チーム」を営業部に統合して「営業開発部」を新設
2019年
  • 一般社団法人共同通信社のシステム管制業務を受託
  • キャリア支援センターを新設して人材育成機能をキャリア支援センターに移行
2020年
  • 一般社団法人共同通信社のスポーツデータ業務を受託
  • 社名を「株式会社共同通信テクノスタッツ」(略称KT)に変更
2021年
  • 株式会社共同通信社の社内システム保守、株式会社共同通信デジタルの社内システム保守の業務を受託
  • 専門職制度を導入
2022年
  • K-LOTシステム改修、野球システム改修を受注
  • 動画配信型オンライン研修を導入